当協会で実施する業務のご紹介

既存建築物の調査

• 法令の適合状況調査

  既存の建築物の、現行法規への適合性を、役所調査などで確認します。

  た、検査済証を取得していない建築物が建築当時の法令に適合しているか等の調査も行います。

• 構造調査

  建築物を実測し建築図面どおりに建築されていいるかを照合するとともに、各種調査により、建築物の健全性を調査します。

• 耐震診断調査

  リファイニングの検討にあたり、当該の建築物にどの程度の補強が必要かを判断するため、耐震性能を調査します。

  コア抜きや鉄筋の調査など、耐用年数調査と重複する部分もありますので、耐用年数調査と合わせて実施しすることをお勧めします。

• 耐用年数調査

  リファイニングの検討にあたり、当該の建築物の躯体がどの程度の期間安全に使用できるかを調査します。

  金融機関によっては、融資の返済期間設定の重要な資料になります。

  コア抜きや鉄筋の調査など、耐震診断と重複する部分もありますので、耐震診断と合わせて実施しすることをお勧めします。

リファイニング建築への融資相談

リファイニングを計画しているものの、築古（例えば、築40年以上が経過している）などにより、金融機関が長期の融資に難色を示している方へは、当協会の提携金融機関をご紹介いたします。また、お取引の金融機関へのリファイニング建築の説明のサポートなどもさせていただきます。