協会概要
協会の設立・活動について
リファイニング建築（商標登録第49814812号）（再生建築）は、老朽化した建築物を再生・長寿命化させる建築手法で、既存躯体の80％以上を再利用し、新築に比べ産業廃棄物の発生は約６割の減少、CO2の発生量も約８割の減少と環境に優しい建築手法である。
リファイニング建築は25年以上のノウハウの蓄積があり、金融機関との提携などの取り組みも10年近くとなっているが、この間に社会的な環境は、大きく変化している。すなわち、２０１５年９月の国連サミットで採択された１７の国際目標・ＳＤＧsが、期限の２０３０年まで残すところ１０年となり、目標達成に向けた「行動の１０年」に突入したと言われ、政府・行政はもとより一般企業でも、ＳＤＧsへの貢献を企業活動の中心的課題の一つに据えるなど、国内外ともに取り組みの強化が図られている。
こうした社会環境の中、既存建築物の再生・長寿命化による活用の重要性はますます大きくなっており、これまでの取り組みに加え公共性の高い社団法人を通じての活動により、リファイニング建築を一層普及させ、ＳＤＧsへの取り組みへも貢献することが必要であると考えている。
こうしたことから、当協会では以下のような活動を行っていく。
- インターネット、書籍などによる情報発信、解体・完成見学会、講演会などの開催による技術の普及
- リファイニング建築の評価・認定の制度の構築、金融機関での長期融資制度の整備促進
- 地方公共団体等との連携による取り組みにより、都市・建築物再生による地域の活性化への寄与
会長挨拶
会長前田 武志
このたび設立された一般社団法人リファイニング建築・都市再生協会の会長に就任しました前田武志です。
代表理事の青木茂先生が手掛けるリファイニング建築は、私が参議院議員・国土交通大臣を務めていた時から、地球環境に与える負荷を軽減し、持続可能な地域づくりに不可欠な技術であると注目してきました。
我が国における建設市場は縮小をたどる一方で、特に地方においては人口減が進む中、新築需要の増加は望むべくもありません。しかし、既存建築の老朽化は進み、耐震化を含めた修繕・改修の必要性は日に日に高まっています。とりわけ、暮らしの拠点となる公共施設の老朽化は著しく、その保全と改修が喫緊の課題となっています。
本協議会は、建替えと比べてCO2排出量の大幅な削減を可能とするリファイニング建築の普及啓発を目的として設立します。街の中心的存在であるシンボリックな建物を再生させ、活かしていくことは、地方創生・まちづくりのきっかけとなり、街に暮らす人々の記憶の継承にも役立つものであると考えます。
志を同じくする建設関係者の積極的な参加を期待して、設立のあいさつに代えさせて頂きます。
副会長挨拶
副会長佐藤 徹
青木茂先生が提唱される「リファイニング建築」は、耐震・耐用年数の大幅向上や用途変更、意匠転換も伴う大規模改修による建物再生手法です。一般的なリフォームやリノベーションではなかなか実現できない抜本的な耐用年数の向上や資産価値の維持・向上ができるうえ、建て替えに比べて環境負荷やコストを抑えることができ、耐震改修の促進や、増え続ける空き家問題などの社会的課題の解決の一助になり得るものと注目されています。
また近年、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等への支援など、社会全体の建築物ストックの省エネ改修等の促進が期待されています。
既存建築物の再生・長寿命化による活用の重要性がますます高まっている社会環境の中、本協会の活動が「リファイニング建築」のさらなる普及と発展を促し、社会に貢献できることを切に願っています。
理事長挨拶
理事長青木 茂
社団法人リファイニング建築・都市再生協会設立にあたり
現在、建築をめぐる再生はいろいろな手法が編み出され進化し、多様な試みが実行され、リフォーム、リノベーション、再生建築など百花繚乱のごとくである。
これらは、どれもが現代の日本にとって必要なことであることは間違いない。
私が進めているリファイニング建築は、これらの建築手法とは一線を画す隠す建築再生手法である。建築は、クライアントにとって膨大な時間とコストを伴い長期間のリスクも伴う。そして長期の使用が為されなければならない。建築をつくる我々は、その責任を負い長期間の使用に耐え得ることを視野に入れ、ことに当たらなければならない。
そのための手法として、リファイニング建築では5つの原則に加え、建築確認再提出もちろん、耐震補強も含めての検査済証の取得、工事にともなう家歴書の作成、そして日本建築センターと提携を行い耐用年数調査を行うことしている。基本的に50年の耐用年数の評価を得れば、金融機関から30年から35年のローンが組めることになる。つまり新築と同等の長期の融資が可能となるのである。
この融資をするにあたり、この協会では、リファイニング建築の認証制度を作り、その認証を得たものは銀行の長期融資が可能となるようにしようするものである。
また、地方公共団体との連携強化も重要な問題である。市町村合併などにより使い道を失った建築物や人口流出による空き家問題、これらの建築物を再生利用した地域コミュニティーの復活など、地域の方々と共に考え問題を解決していく活動も、ますます重要になっていくのではないか思っている。
こうした協会の活動に賛同いただくことをお願いし、挨拶とする。